向いている事業・向いていない事業

香港法人口座が向いている事業

アジア圏の取引先との外貨決済が必要な貿易業
香港・中国本土での売上を管理する国際的なサービス業
複数通貨での資金管理が必要な事業

香港法人口座の開設が難しいケース

香港や周辺地域での事業実態が全くない会社
取引先・取引内容が不明確な会社
設立書類に不備があり、会社の目的や構造が説明できない場合

費用と期間

法人口座開設は銀行によって費用・所要期間が異なります。政府機関が口座開設費用を定めているわけではなく、銀行ごとの取り決めによります。開設にかかる日数についても、銀行の審査状況次第です。当社のサポート費用については料金ページをご覧ください。

必要書類

香港金融管理局（HKMA）が示す、銀行が法人口座開設時に確認する書類・情報の例は以下のとおりです。銀行の方針によって追加書類が求められる場合があります。

香港法人口座開設で銀行が求める主な書類・情報
書類・情報	概要
設立証明書（Certificate of Incorporation）	会社登記局が発行する法人設立の証明書
登記局報告書（会社概要）	会社登記局が発行する会社の登録情報
実質的支配者（Beneficial Owner）の本人確認書類	パスポートなど。所有・支配構造の詳細説明も必要
口座開設目的・事業内容の説明	事業計画・取引先・予定取引内容・資金の出所など
代理人の本人確認書類と委任状	代理人が申請する場合に必要
FATCA・AEOI関連書類	銀行の判断により求められる場合があります

口座開設で審査されること

HKMA は銀行に対してリスクベースの顧客審査（CDD）を求めており、銀行ごとに審査基準が設けられています。以下の点が審査で重視される傾向があります。

事業の実態：会社が実際に活動を行っているか、または開始する予定があるか
取引内容の明確さ：誰とどのような取引を行うか、資金の流れが説明できるか
資金の出所：出資金・運転資金の出所が説明できるか
実質的支配者の特定：会社を実質的に所有・支配する自然人が明確か

HKMAは銀行に対し、事業実績のないスタートアップに過度な実績書類を求めることや、口座開設の条件として金融商品の購入や多額の初期預金を要求することを禁止しています。

口座開設の可否は最終的に銀行の裁量的な判断によります。結果を事前に約束することはできません。

日本の税金との関係

香港の法人口座を開設した場合、口座情報は CRS（共通報告基準）に基づいて日本の税務当局へ自動的に提供されます。香港は2017年1月1日から CRS を施行しており、日本は香港の最初の情報交換パートナー国の1つです。

また、日本居住者が香港法人を設立・支配する場合、日本の外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の適用可能性があります。香港法人の税務上の取り扱いについては、国際税務に詳しい税理士にご相談ください。

よくあるご質問

銀行口座の開設可否はどのように決まりますか？

銀行口座の開設可否は、銀行が顧客デューデリジェンス（CDD）を行ったうえで独自に判断します。ADEGでは書類準備のサポートや事業内容説明書の作成支援を行いますが、最終的な審査判断は銀行に委ねられます。

香港での銀行口座開設に必要な書類は何ですか？

銀行によって異なりますが、一般的に設立証明書・会社登記局の報告書・定款・取締役と実質的支配者の本人確認書類・口座開設目的の説明・事業計画書などが求められます。詳しくは香港の法人口座開設ページをご覧ください。

海外法人の銀行口座開設の審査では何を確認されますか？

銀行によって基準は異なりますが、一般的に会社の実在証明書類・実質的支配者の本人確認・口座開設の目的・事業内容の説明・資金の出所（Source of Funds）が確認されます。口座開設の可否は銀行の裁量的な判断によるもので、結果を事前に確約することはできません。

香港の銀行が求める書類にはどのようなものがありますか？

香港金融管理局（HKMA）のガイドラインに基づき、設立証明書・定款・登記局報告書・取締役と実質的支配者の本人確認書類・口座開設目的の説明・事業計画書などが求められます。銀行によって追加書類が必要な場合もあります。詳しくは香港の法人口座開設ページをご覧ください。

CRS（共通報告基準）とは何ですか？

CRS（Common Reporting Standard / 共通報告基準）はOECDが策定した金融口座情報の自動的交換の枠組みで、各国の金融機関が非居住者の口座情報を収集し、口座保有者の居住地国の税務当局へ自動的に提供する制度です。日本では令和6年（2024年）に約275万件の情報交換が行われています。香港は2017年から、マレーシアは2018年からCRSを実施しています。

ラブアン法人の銀行口座はどこで開設できますか？

ラブアン法人の口座はラブアン内の金融機関（ラブアンでライセンスを受けた銀行）または海外の金融機関で開設できます。ラブアン内の金融機関はLFSAのAML/CFTガイドラインに基づき審査を実施します。口座開設の可否は銀行の判断によるもので、結果を事前に確約することはできません。

無料相談のご案内

香港の法人口座開設についてご相談は、フォームまたは電話（050-4560-1792、平日10:00〜19:00 日本時間）からお問い合わせください。

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出典

香港金融管理局（HKMA）口座開設必要情報（確認日 2026-10-17）https://www.hkma.gov.hk/eng/smart-consumers/account-opening/information-required/
香港金融管理局（HKMA）Banks should not（確認日 2026-10-17）https://www.hkma.gov.hk/eng/smart-consumers/account-opening/banks-should-not/
内国歳入局（IRD）CRS施行（確認日 2026-10-17）https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/2016/guidance.pdf