当社の支援の範囲

海外法人の設立後に生じる運営上の課題を、日本語の窓口でサポートします。現地での実務作業は各国で認可を受けた現地事業者が担います。

担当	主な作業内容
当社（ADEG）	年次スケジュールの管理・現地事業者との調整窓口・ウェブサイト構築の支援・AI・デジタルツールの活用提案・日本語での対応全般
現地事業者	会社秘書役業務・年次申告・監査・登記局への各種届出・現地での法的手続きの代行
お客様	変更事項の連絡・会計データの提供・ウェブサイトの内容確認・費用の支払い

年次義務の継続管理

海外法人には毎年の義務があります。期限を過ぎると高額の延滞手数料や罰則が課せられるため、計画的な管理が必要です。当社は義務の期限を事前に案内し、現地事業者との作業調整を行います。

年次報告書の提出（各国の登記局・規制当局への届出）
事業登録証の更新
会計・監査・税務申告のスケジュール管理
取締役・株主・秘書役の変更届出
登記住所の変更対応

国別の年次管理の主な期限

香港

設立記念日（Anniversary）から42日以内の年次報告書（Annual Return）の提出が最も注意が必要な期限です。手数料は期限内 HK$105 ですが、9か月超の遅延では HK$3,480 に増額し、刑事犯罪に該当する場合があります。利得税申告（BIR51）は設立後約18か月後に最初の申告書が送付されます。帳簿は取引完結の課税年度終了後7年以上保存が義務です。

ラブアン

LFSA への年次料は毎年1月15日が期限です（2026年1月1日以降 USD 1,000）。YA 2025 以降は自己申告制度（SAS）により、決算後7か月以内に MyTax ポータルで税務申告が必要です。実質要件（物理的事務所・フルタイム従業員の常駐・年次運営費用）の維持が税率3%の継続条件となります。

マレーシア本土

SSM への年次申告書（Annual Return）は周年日から30日以内（手数料 RM 150）です。法人税申告（Form C）は事業年度終了後7か月以内に HASiL へ提出が必要です。実質的支配者（BO）情報も年次で SSM へ届け出ます。

ウェブサイト構築・オンライン発信の支援

海外で事業を運営する際、現地顧客や取引先に向けた英語のウェブサイトや、デジタルでの情報発信が重要になります。ADEGは海外法人向けのウェブサイト構築と、オンライン発信の基盤づくりを支援します。

会社・サービス紹介サイトの企画・制作
英語・現地言語のコンテンツ作成サポート
ドメイン・ホスティングの設定支援

AI・デジタルツールの活用支援

海外拠点の運営では、日本と現地の間のコミュニケーション・翻訳・業務プロセスの効率化にAIツールが活用できます。当社はお客様の事業内容に合わせたツールの選定と導入をサポートします。

AI翻訳・文書作成ツールの活用提案
業務フローへのAIツール組み込みの支援
オンラインコミュニケーション基盤の整備

ウェブサイト制作・AI活用支援の具体的な内容と範囲は、ご相談の際に確認します。

よくある誤解

「設立が完了したら手続きは終わり」: 設立後も毎年の年次報告・税務申告・事業登録証の更新など、継続的な義務があります。義務を怠ると高額の罰則や法人の失効につながることがあります。
「現地に行かなくても問題ない」: ラブアンでは実質要件として、フルタイム従業員のラブアン内での物理的常駐が求められます。実質要件を満たさない場合、適用税率が変わります。

料金について

当社のサービス料金は料金ページをご覧ください。

よくあるご質問

海外法人設立を検討しています。まず何から始めればよいですか？

まず無料相談（30分・Zoom）でご状況をお聞かせください。担当者が事業内容・目的・日本での税務状況をうかがい、設立候補国の選定と費用感についてご説明します。設立前に国際税務を専門とする税理士にもご相談されることをお勧めします。

どの国での設立が自分に向いていますか？

事業内容・取引先・日本での税務状況・ビザの必要性によって異なります。大まかには、香港は国際的な貿易・サービス業で活動実態が香港外にある事業、ラブアンは国際的な投資持株・金融サービスで実質要件を充足できる事業、マレーシアは現地市場参入や就労ビザが必要な事業に向いています。詳しくは対応国の比較ページをご覧ください。

日本語でサポートを受けられますか？

はい。担当者との相談・書類の説明・進捗報告はすべて日本語で行います。受付時間は平日10:00〜19:00（日本時間）です。

設立後のサポートもありますか？

はい。設立後の年次申告書・法定監査・会社秘書役サービス・役員変更などの手続きも対応しています。設立後のサポート内容・費用については料金ページまたは担当者にご確認ください。

まず無料相談から

設立後の年次管理・ウェブ・AI活用について、30分の無料相談でお答えします。お問い合わせ・無料相談の予約はこちらからどうぞ。電話（050-4560-1792、平日10:00〜19:00 日本時間）でも受け付けています。

出典

Companies Registry Annual Return FAQ（確認日 2026-10-17）https://www.cr.gov.hk/en/faq/companies-ordinance/co-annual-return-local.htm
LFSA 年次料改定通知（確認日 2026-10-17）https://www.labuanfsa.gov.my/
LHDN YA 2025 申告プログラム（確認日 2026-10-17）https://www.hasil.gov.my/
SSM Annual Submission（確認日 2026-10-17）https://www.ssm.com.my/Pages/Register_Business_Company_LLP/Company/Annual-Submission.aspx

進出後の現地運営（Web・AI活用を含む）