海外法人設立と
銀行口座開設を、
日本語で最後まで。
香港・ラブアン・マレーシアを中心に、会社の設立から銀行口座の開設、設立後の会計やビザまで、担当者1名が日本語で対応します。現地の手続きは、各国で認可を受けた現地事業者と連携して進めます。
対応国は香港・ラブアン・マレーシア
国によって、向いている事業と、設立後に求められることが違います。事業の中身とお金の動かし方を伺ってから、設立する国を一緒に決めます。
- 香港 向いている事業の例：貿易・サービス業や、アジアの取引の拠点を置きたい事業。利益のうち香港で生じた部分に課税する考え方を取ります。銀行は口座開設の審査で、事業の実態と資金の流れを詳しく確認します。
- ラブアン 向いている事業の例：マレーシアの国際ビジネス金融センターで、国際取引や資産の管理を行いたい事業。税の優遇を受けるには、現地での従業員や支出などの実質要件があります。マレーシア国内での事業には制限があります。
- マレーシア 向いている事業の例：現地で販売・採用・拠点の運営をする事業。現地法人（Sdn. Bhd.）を置き、現地の会社秘書役と登記上の住所を用意します。就労ビザは給与などの基準で区分されます。
設立から運営まで、6つの支援
必要な支援だけを選べます。どこから手を付けるか決まっていなくても、最初の相談で順番を整理します。
- 海外法人設立 国と法人の形を決め、書類の準備から登記の完了まで進めます。
- 海外銀行口座開設（法人・個人） 銀行が確認する事項に合わせて書類と説明を整えます。口座を開けるかどうかは銀行が判断します。
- 会社秘書役・登録住所 国によって法律で置くことが求められる会社秘書役と登録住所を、現地の事業者と連携して用意します。
- 会計・年次申告 設立後の帳簿、監査、年次報告、税務申告を、現地の期限に合わせて管理します。
- 就労ビザ・帯同ビザ 要件を確かめてから申請書類を準備します。許可を出すのは各国の入国管理当局です。
- 進出後の現地運営 設立した会社の運営を続けて支えます。Webサイトの制作やAIの活用の相談にも応じます。
ご支援の流れは5段階
どの段階でも、次に何が必要かを先にお伝えします。国ごとの期間の目安は、各国のページに載せています。
無料相談（30分・Zoom）
事業の内容、お金の流れ、候補の国を伺います。この段階では費用はかかりません。
国と法人の形の選定・お見積り
候補の国を比べ、必要な手続き・費用・期間の見込みを書面でお出しします。
書類の準備・設立の申請
必要書類をそろえ、各国で認可を受けた現地事業者を通じて登記を申請します。
銀行口座の開設
銀行ごとの確認事項に合わせて書類を整え、面談や追加資料の依頼にも対応します。
設立後の運営
会計、年次申告、会社秘書役、ビザの更新を、期限の前にご案内して進めます。
担当者1名が最後まで受け持ちます
海外の手続きは、時差と書類の往復で止まりがちです。窓口を1人に絞り、進み具合をいつでも見られるようにしています。
- 担当者
- 担当者1名が、最初のご相談から設立後まで対応します。
- 受付
- 平日10〜19時（日本時間）に、フォーム・電話・LINE・Zoomで受け付けます。
- 進み具合の共有
- 進行状況は、共有ページでいつでも確認できます。
- 日程の組み方
- 現地の時差と祝日を見込んで、手続きと面談の日程を提案します。
判断に使えるガイド記事
国の比較、口座開設、日本の税金との関係を、手続きの具体で解説しています。
よくあるご質問
海外法人設立を検討しています。まず何から始めればよいですか？
まず無料相談（30分・Zoom）でご状況をお聞かせください。担当者が事業内容・目的・日本での税務状況をうかがい、設立候補国の選定と費用感についてご説明します。設立前に国際税務を専門とする税理士にもご相談されることをお勧めします。
香港法人の利得税率はいくらですか？
香港の利得税率は、課税対象利益が初めてのHK$200万以下の部分に8.25%、超える部分に16.5%が適用されます（2018/19課税年度以降）。ただし香港の利得税は源泉地主義を採用しており、香港を源泉としない利益は課税対象外となる場合があります。個別の判断は税理士にご相談ください。
銀行口座の開設可否はどのように決まりますか？
銀行口座の開設可否は、銀行が顧客デューデリジェンス（CDD）を行ったうえで独自に判断します。ADEGでは書類準備のサポートや事業内容説明書の作成支援を行いますが、最終的な審査判断は銀行に委ねられます。
日本の外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）とは何ですか？
外国子会社合算税制（措置法66条の6）は、外国子会社の租税負担割合が20%未満の場合、その所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。ただし経済活動基準（事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準）を満たす場合は除外されます。具体的な適用可否は税理士にご確認ください。
費用はどれくらいかかりますか？
費用は設立国・サービス内容によって異なります。政府に支払う公的費用（香港：設立登記料HK$1,545〜、ラブアン：登録料USD 300〜、マレーシア：設立登記RM1,000など）に加え、当社のサポート費用が別途発生します。詳細は料金ページまたは無料相談でご確認ください。
| 運営会社 | KSKパートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 千葉圭介 |
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 WIN青山531 |
| 電話 | 050-4560-1792（平日10:00〜19:00（日本時間）） |
| 設立 | 2010年11月 |
| 資本金 | 400万円 |
| 従業員数 | 10名 |
| 法人番号 | 1010901027585 |
| インボイス制度 | 適格請求書発行事業者 |
まずは30分の無料相談で、国と順番を決めましょう
Zoomで、事業の内容とお金の流れを伺います。設立する国が決まっていなくても構いません。