海外銀行口座開設の支援(法人・個人)
法人口座(香港・ラブアン・マレーシア)と個人口座の両方を対象とします。銀行ごとに審査基準が異なるため、事業の実態を正確に伝える書類準備が欠かせません。

当社の支援の範囲
海外銀行への口座開設申請では、書類の不備や事業説明の不足によって審査が長期化したり、開設できない場合があります。ADEGは書類の準備と現地での銀行対応を支援します。
| 担当 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 当社(ADEG) | 必要書類の案内・書類の整備サポート・現地事業者との調整・銀行への申請補助・進捗の確認・日本語での状況報告 |
| 現地事業者 | 銀行への申請書類の提出・銀行とのやりとりの代行(銀行が許可する範囲で) |
| お客様 | 本人確認書類の提供・事業内容の説明資料の作成(当社がサポートします)・銀行からの追加質問への回答・最終的な口座の確認 |
開設の可否は銀行が独自に審査します。当社は成否を担保しません。申請に必要な準備と銀行との橋渡しを支援するサービスです。
銀行が審査で確認する主な事項
各国の規制当局(香港金融管理局 HKMA、マレーシア国立銀行 BNM、ラブアン金融サービス局 LFSA)は、銀行に対して顧客デューデリジェンス(CDD)の実施を義務付けています。銀行は以下の情報を確認したうえで、リスク評価に基づいて口座開設の可否を判断します。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 会社・申請人の本人確認 | 設立証明書・登記局の報告書・パスポートなどの本人確認書類 |
| 実質的支配者(BO)の確認 | 25%超の持分または議決権を保有する自然人の特定と確認書類 |
| 事業内容・取引目的 | 口座の利用目的・想定される取引先・事業の仕組みの説明 |
| 資金の出所 | 事業収益・投資資金など、口座に入る資金の源泉の説明 |
| 所有・支配構造 | 株主構成・取締役・グループ会社の関係図 |
法人口座:国別の特徴
香港の法人口座
香港金融管理局(HKMA)は、銀行に対してリスクベースの顧客デューデリジェンスを求めています。HKMA は「銀行がしてはならないこと」として、CDD 審査なしの一律拒否・不相応な証明要求・口座開設条件としての金融商品購入の強制などを明示しています。ただし、これは適切な審査が行われることを前提とした規制であり、開設を確約するものではありません。
香港の銀行が求める書類には、設立証明書(Certificate of Incorporation)・会社登記簿の写し・取締役の本人確認書類・株主情報・事業計画書などが含まれます。詳細は香港の銀行口座開設をご覧ください。
ラブアンの法人口座
ラブアン会社はラブアンまたは海外の銀行に外貨建て口座を開設できます。口座名はラブアン会社の名称と一致させる必要があります。ラブアンの銀行・金融機関の AML/CFT(マネーロンダリング防止)規制は LFSA が所管し、2024年5月のガイドラインに基づいて審査が行われます。匿名口座の開設は禁止されており、受益所有者(25%超)の確認が求められます。
マレーシアの法人口座
マレーシアの銀行は、マレーシア国立銀行(Bank Negara Malaysia: BNM)の AML/CFT 規制に従って顧客確認を実施します。会社名・事業者登録番号・取締役・株主・実質的支配者(25%超)の情報を求めます。BNM の政策文書は、要件を満たす申請者に対しても銀行が口座開設を拒否できる裁量を認めています。
個人口座について
海外の個人口座開設については、居住地・職業・資産状況・口座の利用目的などが審査の対象となります。非居住者が海外に個人口座を開設する場合、銀行によっては相当の預入残高の維持や対面での本人確認を求めることがあります。
また、日本居住者が海外に銀行口座を保有する場合、共通報告基準(CRS)に基づいて口座情報が日本の国税庁へ報告される仕組みがあります。香港は2017年1月1日から、マレーシアは2018年から CRS に基づく情報交換を実施しています。詳細はCRS と海外口座をご覧ください。
必要書類の例
| 書類 | 対象・注意点 |
|---|---|
| パスポートのコピー | 申請人・取締役・実質的支配者全員分。有効期限内のもの。 |
| 住所証明(3か月以内) | 銀行明細・公共料金の領収書など |
| 設立証明書(法人の場合) | 会社登記局が発行したもの。英語版が必要な場合があります。 |
| 会社の登記情報 | 定款・株主名簿・取締役一覧など |
| 事業計画・取引の説明資料 | 口座の利用目的・想定する取引先・収益の見通し |
よくある誤解
- 「法人設立と同時に口座が自動的に開設される」
- 法人設立と銀行口座開設は別の手続きです。設立が完了してから、別途口座開設の申請が必要です。審査期間は銀行によって異なります。
- 「CRS に加盟していない国を選べば口座情報が日本に伝わらない」
- 日本と香港・マレーシアはいずれも CRS に基づく金融口座情報の自動交換を実施しています。口座情報は日本の国税庁に報告されます。
- 「資本金を多くすれば口座開設の審査を通りやすい」
- 銀行の審査では事業の実態・取引の目的・資金の出所が重視されます。資本金の額だけが審査の決定要因になるわけではありません。
料金について
当社のサービス料金は料金ページをご覧ください。
関連ガイド記事
よくあるご質問
銀行口座の開設可否はどのように決まりますか?
銀行口座の開設可否は、銀行が顧客デューデリジェンス(CDD)を行ったうえで独自に判断します。ADEGでは書類準備のサポートや事業内容説明書の作成支援を行いますが、最終的な審査判断は銀行に委ねられます。
香港での銀行口座開設に必要な書類は何ですか?
銀行によって異なりますが、一般的に設立証明書・会社登記局の報告書・定款・取締役と実質的支配者の本人確認書類・口座開設目的の説明・事業計画書などが求められます。詳しくは香港の法人口座開設ページをご覧ください。
海外法人の銀行口座開設の審査では何を確認されますか?
銀行によって基準は異なりますが、一般的に会社の実在証明書類・実質的支配者の本人確認・口座開設の目的・事業内容の説明・資金の出所(Source of Funds)が確認されます。口座開設の可否は銀行の裁量的な判断によるもので、結果を事前に確約することはできません。
香港の銀行が求める書類にはどのようなものがありますか?
香港金融管理局(HKMA)のガイドラインに基づき、設立証明書・定款・登記局報告書・取締役と実質的支配者の本人確認書類・口座開設目的の説明・事業計画書などが求められます。銀行によって追加書類が必要な場合もあります。詳しくは香港の法人口座開設ページをご覧ください。
CRS(共通報告基準)とは何ですか?
CRS(Common Reporting Standard / 共通報告基準)はOECDが策定した金融口座情報の自動的交換の枠組みで、各国の金融機関が非居住者の口座情報を収集し、口座保有者の居住地国の税務当局へ自動的に提供する制度です。日本では令和6年(2024年)に約275万件の情報交換が行われています。香港は2017年から、マレーシアは2018年からCRSを実施しています。
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口座開設の準備・銀行の選び方・審査で必要な書類について、30分の無料相談でお答えします。お問い合わせ・無料相談の予約はこちらからどうぞ。電話(050-4560-1792、平日10:00〜19:00 日本時間)でも受け付けています。
出典
- HKMA「銀行がしてはならないこと」(確認日 2026-10-17)https://www.hkma.gov.hk/eng/smart-consumers/account-opening/banks-should-not/
- HKMA 口座開設 必要情報(確認日 2026-10-17)https://www.hkma.gov.hk/eng/smart-consumers/account-opening/information-required/
- LFSA AML/CFT ガイドライン 2024年5月(確認日 2026-10-17)https://www.labuanfsa.gov.my/
- BNM AML/CFT 顧客デューデリジェンス(確認日 2026-10-17)https://amlcft.bnm.gov.my/customer-due-diligence
- IRD CRS(確認日 2026-10-17)https://www.ird.gov.hk/eng/tax/dta5.htm
- HASiL CRS(確認日 2026-10-17)https://www.hasil.gov.my/en/antarabangsa/automatic-exchange-of-information-aeoi/common-reporting-standard-crs/
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