ラブアン法人の設立手順と必要書類

最終更新 (日本時間)

ラブアン法人の設立は、書類さえ揃えば原本到着から約1週間で完了します。ただし実務の要点は設立そのものではなく、資本金と業種の設計にあります。この2つが、その後の就労ビザ審査と税制優遇の適用可否を決めます。

  1. 登記は書類完備後 約1週間。ただし公証・推薦状の準備に最も時間がかかる
  2. 資本金は0でも設立できるが、ビザを取るなら月給の1〜2年分を設定する
  3. 業種の選択が3%と24%を分ける。申込時点で指定業種から選ぶ

ラブアン法人の4つの特徴

特徴 内容
法人税率 一定要件を満たすトレーディング活動は3%、純粋な投資保有などの非トレーディング活動は0%。実質要件を満たさない場合は24%。参考として香港は16.5%、シンガポールは17%です。ラブアンは毎年の法定監査が義務づけられ、OECDの国際基準に沿って運用される、実体のある経済特区として位置づけられています。
設立期間 必要書類が揃い、原本が信託会社に届いてから約1週間で登記が完了します。信託会社による本人確認・審査の期間は含みません。
設立要件 株主1名・取締役1名から設立できます。株主と取締役は同一人物でも構いません。最低資本金の要件はありません。
居住地 日本などマレーシア国外に住んだまま、設立と運営ができます。

2026年10月時点。手数料・制度は変更される場合があります。

設立6ステップ

  1. お申込み・申込書の記入

    会社名(英語+Inc./Co., Ltd./Corporation等)、社名の由来、資本金、株主・取締役情報、業種

  2. 必要書類の準備

    5種類。パスポートは公証役場でCTC取得

  3. 登記書類への署名

    6点。日付欄は空欄のまま

  4. 原本の郵送

    EMS・DHL・FedEx等、追跡番号のある手段

  5. Labuan FSAへの登記申請

    認可信託会社が代理申請。当局との直接やり取りは不要

  6. 設立完了・登記書類の受領

    5点セット+Form 26A(UBO)は秘書役が保管

資本金の決め方(重要)

資本金要件は撤廃されており、理論上は0でも設立できます。ただし就労ビザを取得する場合、月額RM10,000以上の給与受領がガイドラインで義務づけられています。単純計算で年RM120,000、2年でRM240,000です。ビザの有効期限が2年であることを踏まえると、売上が立たない期間も自分の給与を払えることを示す数字として、月給の1年分程度(月RM10,000なら年RM120,000)を資本金に設定するのが合理的です。

必要書類5種

書類 注意
申込書 —
パスポートのCTCコピー ビザ予定者は全ページ
英文の職務経歴書 —
推薦状 株主・取締役それぞれ最低2通
住所証明 日本語なら銀行の英文残高証明が最もスムーズ

2026年10月時点。手数料・制度は変更される場合があります。

署名する書類6点

  1. Form 24(取締役就任同意書)
  2. 居住取締役の就任同意書
  3. 資金の出所に関する宣誓書
  4. 定款ドラフト(確認のみ・印刷不要)
  5. 定款の署名ページ2枚(署名漏れ注意)
  6. Declaration of Beneficial Owner

税制優遇の対象となる9業種

番号 業種
1 管理サービス
2 会計サービス
3 法務サービス
4 バックルーム処理
5 給与計算
6 人材管理
7 代理サービス
8 倒産管理
9 マネジメントサービス

2026年10月時点。手数料・制度は変更される場合があります。

これらの業種に該当しない場合、実態要件を満たしても優遇の対象外となる。金融ライセンス事業者・持株会社は別扱い。

登記情報の非公開性

ラブアン法人の登記情報はマレーシア連邦法により非公開です。秘書役である信託会社やLabuan FSAが、外国政府や債権者からの照会に無断で開示することはありません。一方で、UBO(実質的所有者)情報の申告とマネーロンダリング防止対応は義務であり、透明性は確保されています。

よくあるご質問

設立にどのくらいかかりますか?

必要書類が揃い、原本が信託会社に届いてから約1週間で登記が完了します。実際に最も時間がかかるのは、パスポートの公証(CTC)や推薦状の準備など、書類を揃えるまでの期間です。

資本金はいくら必要ですか?

最低資本金の要件はなく、理論上は0でも設立できます。就労ビザを取得する場合は、月額RM10,000以上の給与要件があるため、その1年分(RM120,000)程度を資本金に設定すると、給与を支払える裏付けになります。

日本にいながら設立できますか?

はい。書類の準備・署名・原本の郵送は日本からでき、登記申請は認可を受けた信託会社が代理で行います。設立のためにマレーシアへ渡航する必要はありません。

合同会社や日本法人から切り替える必要はありますか?

いいえ。日本の会社はそのまま残し、別の法人としてラブアン法人を設立するのが一般的です。日本側の税務への影響は、国際税務を専門とする税理士にご確認ください。

設立したらビザも取らなければなりませんか?

いいえ。法人だけを保有することもできます。マレーシアに住んで働く場合に、就労ビザの取得が必要になります。なお、優遇税率の適用には、ビザの有無とは別に実質要件を満たす必要があります。

個別の判断は国際税務を専門とする税理士にご確認ください。

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出典

  • ラブアン金融サービス局(LFSA)ラブアン会社のFAQ(税率 3%・0%・24%、最低資本金、株主・取締役の要件)(確認日 2026-10-17)https://www.labuanfsa.gov.my/areas-of-business/labuan-structures/labuan-companies/faq
  • ラブアン金融サービス局(LFSA)ラブアン会社(株主1名・取締役1名)(確認日 2026-10-17)https://www.labuanfsa.gov.my/areas-of-business/labuan-structures/labuan-companies
  • マレーシア国税庁(LHDN)ラブアン・トレーディング活動ガイドライン(確認日 2026-10-17)https://www.hasil.gov.my/wp-content/uploads/guidlines-labuan-trading-activity-and-labuan-non-trading-activity.pdf
  • ラブアン金融サービス局(LFSA)通達 337/2026/ALL(2026年6月11日付。就労ビザの給与基準 月額RM10,000)(確認日 2026-10-26)https://www.labuanfsa.gov.my/regulations/guidelines/general/guidelines-on-work-permit-application-in-labuan-ibfc-for-licensed-and-non-licensed-entities/circular-on-clarification-on-the-guidelines-on-work-permit-application-in-labuan-ibfc-following-the-revised-employment-pass-policy-b
  • 香港税務局(IRD)2段階の利得税率(16.5%)(確認日 2026-10-17)https://www.ird.gov.hk/eng/faq/2tr.htm
  • シンガポール内国歳入庁(IRAS)法人税率(17%)(確認日 2026-10-17)https://www.iras.gov.sg/taxes/corporate-income-tax/basics-of-corporate-income-tax/corporate-income-tax-rate-rebates-and-tax-exemption-schemes

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