
海外法人設立後に生じる申告義務の全体像
日本居住者が海外法人を設立すると、法人の設立・運営そのものに関する申告義務が日本側でも発生します。これらは所得の申告とは別に課されるものであり、見落としがちな義務です。主な申告・報告には、国外財産調書・財産債務調書・国外送金等調書(金融機関が提出)・対外直接投資の事後報告があります。
各制度は対象者・提出先・期限・罰則が異なります。海外法人の設立前から制度の概要を把握し、設立後は税理士と連携しながら期限どおりに対応することが求められます。申告義務を怠った場合には加算税の加重や刑事罰のリスクがあるため、設立直後から税務専門家のサポートを受けて、計画的に申告準備を進めることをお勧めします。
国外財産調書の提出義務
国外財産調書は、毎年12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を保有する居住者(非永住者を除く)が、翌年6月30日までに税務署に提出する書類です(国税庁タックスアンサーNo.7456)。海外法人の株式・出資持分・海外預金口座の残高なども国外財産に含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 12月31日時点で国外財産5,000万円超の居住者(非永住者除く) |
| 提出期限 | 翌年6月30日 |
| 提出先 | 住所地の所轄税務署 |
| 罰則(提出しない・虚偽記載) | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
国外財産調書を提出することで、過少申告加算税・無申告加算税が軽減される一方、提出を怠ると加重される仕組みになっています。罰則だけでなく、加算税の増減という観点からも適切な提出が求められます。
海外法人の株式評価額は、原則として時価で計算します。上場株式は市場価格、非上場の場合は純資産価額等の方法で評価します。評価方法によって提出義務の発生有無が変わることもあるため、年末時点の財産額の把握には税理士の助言を得ることをお勧めします。
また、海外法人の出資持分や子会社株式は、法人の資産状況によって評価額が変動します。設立当初は少額でも、事業が成長して留保利益が積み上がると、株式評価額が5,000万円を超えるケースがあります。毎年12月31日時点の評価を定期的に行い、義務発生の有無を確認する体制が求められます。
財産債務調書(令和5年度改正後)
財産債務調書は、一定以上の所得または財産を持つ居住者が提出を求められる書類です。令和5年度の税制改正で提出要件が拡充され、所得基準に加えて財産基準が新設されました。また、提出期限が3月15日から6月30日に変更されました。
| 区分 | 要件 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 所得基準 | 前年の所得が2,000万円超、かつ財産が3億円以上または国外転出特例対象財産が1億円以上 | 翌年6月30日 |
| 財産基準(新設) | 財産の合計が10億円以上の居住者(所得要件なし) | 翌年6月30日 |
財産債務調書には、国内外の全財産と債務を記載します。海外法人の株式や海外不動産も対象に含まれます。国外財産調書との違いは、財産債務調書が国内財産も含む全財産を対象とする点です。両方の提出義務が重なるケースでは、記載内容が一致していることを確認する必要があります。
令和5年度改正で新設された財産基準(財産10億円以上)は、所得に関係なく適用されます。海外法人への投資が膨らみ、保有資産の合計が10億円を超えた場合には、前年の所得金額を問わず提出義務が生じます。また、提出期限が3月15日(確定申告期限と同日)から6月30日に延長されたため、確定申告書類の提出後に財産評価額を最終確認して提出する流れが取りやすくなりました。
国外送金等調書(金融機関が提出)
国外送金等調書は、個人や法人が提出するものではなく、金融機関が提出する書類です。100万円を超える国外送金または国外からの受領について、金融機関が顧客ごとに税務署へ報告します。海外法人への出資送金や、海外法人から受け取る配当・役員報酬なども対象になる場合があります。
この調書は金融機関が自動的に提出するため、本人が提出する必要はありません。ただし、税務当局側では100万円超の国際資金移動の状況を把握しており、確定申告の内容との照合に活用されます。
海外法人設立時に日本から出資金を送金した場合や、海外法人から役員報酬・配当を受け取った場合も、国外送金等調書の対象となりえます。これらの送受金と確定申告の申告内容が一致しているかどうか、税務当局が確認できる仕組みになっています。
対外直接投資の事後報告
日本から外国の法人に出資する「対外直接投資」は、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務大臣への事後報告が原則として必要です。支払日等から20日以内に所定の様式で報告を行います。
ただし、一定金額未満の投資や特定業種については免除または簡略化された報告で済む場合があります。例えば、10億円未満の直接投資で一定要件を満たす場合は事後報告が免除されます。免除要件に該当しない場合は、支払日等から20日以内に財務大臣(日本銀行経由)に書類を提出します。いずれの場合も、出資前に専門家への確認をお勧めします。
外国子会社合算税制との関係
申告義務とは別に、日本居住者が支配する海外法人の所得は外国子会社合算税制(租税特別措置法第66条の6以下)の対象となる可能性があります。この制度では、低税率国・地域に設立した外国関係会社の所得が、日本の株主の所得に合算されて課税される場合があります。
国外財産調書・財産債務調書の提出義務は、合算課税の対象かどうかとは独立して判断されます。合算課税の適用がない場合でも、国外財産調書の提出義務は財産額の基準だけで発生します。両制度を混同せず、それぞれの要件を個別に確認することが必要です。
なお、外国子会社合算税制の適用対象となった場合、日本の株主に合算された所得は日本で課税されます。その際に日本で計上した所得が、翌年以降に実際に配当として送金された場合、二重課税を防ぐための調整規定が適用されます。合算課税済みの留保金から受け取る配当については、外国子会社配当益金不算入制度との調整が必要となるため、税理士への確認が欠かせません。
CRSによる情報捕捉と申告の重要性
CRS(共通報告基準:Common Reporting Standard)は、金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換する国際的な仕組みです。日本が参加する情報交換の枠組みにより、令和6事務年度には約275万件の日本居住者に関するCRS情報が外国から提供されています。
CRSにより、海外法人名義の口座残高・利子・配当情報が日本の国税庁に通知されます。国外財産調書や確定申告の内容と、CRSで受け取った情報が照合されることで、申告漏れや過少申告が発覚するリスクがあります。
香港は2017年1月1日からCRSを施行し、日本と情報を交換しています。マレーシアも2016年のMCAA署名後、2018年から初回の情報交換を行っています。香港やマレーシアに法人を設立した場合、その法人が保有する口座情報も交換対象となりえます。
CRSの報告対象となる口座情報には、残高・利子・配当・売却益などが含まれます。法人口座の場合、口座保有者が法人であっても、その法人を支配する個人(実質的支配者)の情報が金融機関によって特定・報告されます。海外法人の口座であっても、日本居住者が実質的に支配する場合は、その居住者の情報として日本に通知されることになります。CRS情報と国外財産調書・確定申告書の内容が整合していることを確認しておく必要があります。
税務専門家への相談
国外財産調書・財産債務調書の提出要否は、毎年12月31日時点の財産額を正確に把握してから判断します。評価方法や申告内容の整合性確認も含め、個別の申告要否・記載方法は税理士にご相談ください。
海外法人の設立を機に、国外財産調書・財産債務調書・国外送金等調書・対外直接投資報告・外国子会社合算税制の適用判定など、多岐にわたる税務上の手続きが発生します。これらは相互に関連しており、一つの申告を正確に行うためには全体像を俯瞰した対応が必要です。設立前から税理士に相談し、設立後の申告スケジュールを整理しておくことをお勧めします。
ADEGでは、香港・ラブアン・マレーシアへの法人設立から設立後の会計・申告代行まで、日本語でご支援します。海外法人設立に伴う申告義務についての初期相談は、無料相談フォームまたはお電話(050-1793-6936、平日10:00〜19:00 日本時間)からご連絡ください。
出典
- 国税庁「国外財産調書の提出義務(タックスアンサーNo.7456)」(確認日 2026-10-17)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm
- 国税庁「財産債務調書の提出義務」(確認日 2026-10-17)国税庁タックスアンサー
- 財務省「令和5年度税制改正の解説(財産債務調書)」(確認日 2026-10-17)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/explanation/index.html
この記事は、公的機関が公開している情報をもとに、制度の一般的な内容を説明したものです。個別の税務の判断は税理士が行います。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の情報をご確認ください。